みなし業者とは何?仮想通貨取引所には金融庁の認可が必須なのか

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みなし業者とは何?仮想通貨取引所には金融庁の認可が必須なのか

みなし業者とは何?仮想通貨取引所には金融庁の認可が必須なのか

 

仮想通貨は分散型管理のデジタル通貨で、本来は国の干渉などを受ける言われはないのですが、取引所のような仮想通貨交換事業者には近年法律による規制がかけられました。

 

 

 

それは仮想通貨交換事業者を登録制にするというもので、未だ登録の認可を受けていないところをみなし業者と呼んでいます。

 

 

 

2017年に改正資金決済法、別名仮想通貨法が施行されました。これによって取引所のようなところ、すなわち仮想通貨を交換する事業を行う事業者を登録免許制にする事になりました。

 

 

 

それから当局は仮想通貨の独自定義もして、本来なら暗号通貨と訳すのが適当なのに、当局が仮想通貨と訳したために広く使われるようになったと言われています。

 

 

 

仮想通貨交換事業者が当局の登録を認可されるには、株式会社であるとか資本金が1000万円以上などの条件が課せられています。そして取引所が登録申請した後には審査があります。

 

 

 

現在のところ審査に通って登録された取引所は十数社ありますが、登録を認められない取引所も多いようです。このような取引所として運営しているにもかかわらず、登録が認められない業者をみなし業者と呼んでいます。

 

 

 

そして、みなし業者は当局の事業者登録拒否が決まるまでは運営が続けられるということで、現在でも運営しているみなし業者はいくつもあります。

 

みなし業者とは何?仮想通貨取引所には金融庁の認可が必須なのか

 

みなし業者は、経営状況が怪しいところも多いようで行政処分を受けるところもありました。業務改善命令の行政処分を受けたみなし業者の中には、経営管理がいい加減なことを指摘されるところが多いようです。

 

 

 

また、別資本に買収されたところもいくつかみられます。もっと厳しい業務停止命令を受けたところもあって、顧客の資金を流用している業者がいくつもあるようです。

 

 

 

そして、みなし業者の中には取引所の運営から撤退するところも結構あるようで、中には規制のうるさい日本でのサービスを打ち切って海外に出て行く取引所もあります。

 

 

 

反対に取引所を新規に始めようとする会社等も出てきましたが、登録業者への道のりは長いので諦めたところも知られています。

 

 

 

なお、ICOと言う仮想通貨による資金集めがありますが、こちらも取引所のような登録が必要な場合があるということで、日本でのICOはほぼ終わっているかもしれません。

 

 

 

仮想通貨の取引所に対する登録制のような規制はまだ序の口で、これからもっと規制が広がると予測する人が多いようです。そのため仮想通貨関係の能力のある会社や人の中には、日本から出て行く例も珍しくありません。

 

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